平成18年4月から、精神保健福祉法第32条の通院医療費公費負担制度は、自立支援医療費制度に変わりました。このページではその概要をご紹介いたします。

通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象となります。

なお一定所得以上の世帯^＊1（市町村民税所得割23万5千円以上）で受診者が「重度かつ継続」に該当する場合、現在は自立支援医療の支給対象（月額上限2万円）となっております。 これは国が平成27年3月31日（※平成24年3月31日から延長となりました）までの経過措置として定めたものです。

^＊1「世帯」とは、同じ医療保険に加入している方です。

お住まいの市区町村の担当窓口で、利用されるご本人が申請してください （担当窓口は市区町村によって名称が異なりますので、「自立支援医療の申請をしたい」と総合窓口でお伝えください）。

自立支援医療費制度では、申請時に、利用する医療機関と薬局を指定していただき、指定した 医療機関と薬局でのみ、1割の自己負担となります（指定されていない医療機関や薬局では3割 の自己負担となります）。薬局は2ヶ所まで指定することが可能です。

申請が受理されますと、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付 されます。 申請時に指定した医療機関や薬局を利用される際は毎回、医療機関 や薬局の窓口に受給者証と管理票をご提示ください。

受給者証の有効期限は1年間ですので、毎年更新手続きが必要となります。

なお、一定所得以上の世帯の方については、現在のところ平成27年3月31日までの経過措置となっています。

 

自立支援医療費制度では、原則として医療費の１割を自己負担していただくことになります。 所得に応じて負担の上限額が設定されています。